【訪問看護ステーション蒼】運営規定
（事業の目的）
第1条 この規定は、株式会社エイムスが設置する訪問看護ステーション蒼（以下「ステーション」という。）の職員及び業務管理に関する重要事項を定めることにより、ステーションの円滑な運営を図るとともに、指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護（以下「訪問看護」という。）の事業（以下「事業」という。）の適正な運営及び利用者に対する適切な訪問看護の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）
第2条 ステーションは、訪問看護を提供することにより、生活の質を確保し、健康管理及び日常生活活動の維持・回復を図るとともに、在宅医療を推進し、快適な在宅医療ができるよう努めなければならない。
2 ステーションは事業の運営にあたって、必要なときに必要な訪問看護の提供ができるよう努めなければならない。
3 ステーションは事業の運営にあたって、関係区市町村、地域包括支援センター、保健所及び近隣の他の保健・医療又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を保ち、総合的なサービスの提供に努めなければならない。
4 ステーションは、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
（事業の運営）
第3条 ステーションは、この事業の運営を行うにあたっては、主治医の訪問看護指示書（以下「指示書」という。）に基づく適切な訪問看護の提供を行う。
2 ステーションは、訪問看護を提供するにあたっては、ステーションの保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「看護師等」という。）又は看護補助者によってのみ訪問看護を行うものとし、第三者への委託によって行ってはならない。
（事業の名称及び所在地）
第4条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
- (1) 名称：訪問看護ステーション 蒼
- (2) 所在地：東京都港区高輪3丁目24番21号
（職員の職種、員数及び職務内容）
第5条 ステーションに勤務する職種、員数及び職務内容は次の通りとする。
- (1) 管理者：看護師若しくは保健師 1名
管理者は、所属職員を指揮・監督し、適切な事業の運営が行われるように統括する。但し、管理上支障がない場合は、ステーションの他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。 - (2) 看護職員：保健師、看護師又は准看護師 常勤換算2.5名以上（内、内勤1名以上）
訪問看護計画書及び報告書を作成し（准看護師を除く）、訪問看護を担当する。
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士：適当数 ※必要に応じ雇用する。
看護職員の代わりに、看護業務の一環としてのリハビリテーションを担当する。
（営業日及び営業時間等）
第6条 ステーションの営業日及び営業時間は次のとおりとする。
- (1) 営業日：月曜日から日曜日まで 但し、国民の祝日、12月29日から1月4日までを除く。
- (2) 営業時間：午前9時00分から午後18時00分までとする。
2 常時24時間、利用者やその家族からの電話等による連絡体制を整備する。
（訪問看護の利用時間及び利用回数）
第7条 居住サービス計画書に基づく訪問看護の利用時間及び利用回数は、当該計画に定めるものとする。ただし、医療保険適用となる場合を除く。
（訪問看護の提供方法）
第8条 訪問看護の提供方法は次のとおりとする。
1 利用者が主治医に申し出て、主治医がステーションに交付した指示書により、訪問看護計画書を作成し訪問看護を実施する。
2 利用者に主治医がいない場合は、ステーションから居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、地区医師会、関係区市町村等、関係機関に調整等を求め対応する。
（訪問看護の内容）
第9条 訪問看護の内容は次のとおりとする。
- 1 療養上の世話
- 清拭、洗髪などによる清潔の管理・援助、食事（栄養）及び排泄等日常生活療養上の世話、ターミナルケア
- 2 診療の補助
- 褥瘡の予防・処置、カテーテル管理等の医療処置
- 3 リハビリテーションに関すること。
- 4 家族の支援に関すること。
- 家族への療養上の指導・相談、家族の健康管理
（衛生管理等）
第10条 ステーションは、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
2 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
- (1) ステーションにおける感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６か月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
- (2) ステーションにおける感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
- (3) ステーションにおいて、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（緊急時における対応方法）
第11条 看護師等は訪問看護実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた時は、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うものとする。主治医への連絡が 困難な場合は、救急搬送等の必要な処置を講ずるものとする。
2 前項について、しかるべき処置をした場合には、速やかに管理者及び主治医に報告しなければならない。
（利用料等）
第12条 ステーションは、基本利用料として介護保険法等に規定する厚生労働大臣が定める額の支払いを利用者から受けるものとする。
介護保険で居宅サービス計画書に基づく訪問看護を利用する場合は、介護報酬告示上の額の1割、2割又は3割を徴収するものとする。但し、支給限度額を越えた場合は、全額利用者の自己負担とする。
2 ステーションは、基本利用料のほか以下の場合はその他の利用料として、別表の額の支払いを利用者から受けるものとする。
- (1) 訪問看護と連携して行われる死後の処置
- (2) 次条に定める通常の事業の実施地域を超えた場合の交通費はその実額を徴収する。
（通常の事業の実施地域）
第13条 通常の事業の実施地域は、港区とする。
（相談・苦情対応）
第14条 ステーションは、利用者からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、指定居住サービス等に関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応する。
2 ステーションは、前項の苦情の内容等について記録し、当該利用者の契約終了の日から2年間保存する。
（事故処理）
第15条 ステーションは、サービス提供に際し、利用書に事故が発生した場合には、速やかに区市町村、介護支援専門員、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
2 ステーションは、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し、当該利用者の契約終了の日から2年間保存する。
3 ステーションは、利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（従業者の研修）
第16条 ステーションは、社会的使命を充分認識し、職員の資質向上を図るために研修の機会を設け、また、業務体制を整備するものとする。
- 1 採用時研修 採用後2か月以内
- 2 継続研修 年2回
（虐待防止に関する事項）
第17条 ステーションは、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
- (1) 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
- (2) 虐待防止のための指針の整備
- (3) 虐待を防止するための定期的な研修の実施
- (4) 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
2 ステーションは、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを区市町村に通報するものとする。
（業務継続計画の策定等）
第18条 ステーションは、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問介護〔指定予防訪問事業〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
2 ステーションは、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
3 ステーションは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（秘密保持）
第19条 職員は、正当な理由がある場合を除き、業務上知り得た利用者又は、その家族の秘密を漏らしてはならない。この秘密保持義務は、利用者との契約終了後も同様とする。
2 前項に定める秘密保持義務は、職員の離職後もその効力を有する旨を雇用契約書等に明記する。
3 事業者は、サービス担当者会議等で利用者及びその家族の個人情報等の秘密事項を使用する場合は、あらかじめ文章により、同意を得ることとする。
4 サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文章により得ることとする。
（ハラスメントに関する事項）
第20条 ステーションは、適切な指定訪問介護〔指定予防訪問事業〕の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
（記録の整備）
第21条 ステーションは、利用者に対する指定訪問看護等の提供に関する諸記録を整備し、当該利用者の契約終了の日から2年間保管しなければならない。（医療及び特定医療費に係る療養に関する諸記録等は3年間、診療録は5年間保管とする。）
- (1) 指定居宅サービス事業者等との連絡調整に関する記録
- (2) 看護計画書
- (3) アセスメントの結果記録
- (4) サービス担当者会議等の記録
- (5) モニタリングの結果記録
- (6 利用者に関する市町村の通知に係る記録
- (7) 苦情の内容等に関する記録
- (8) 事故状況及び事故に際して採った処置についての記録
2 事業者は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備し、終了した日から5年間保存するものとする。
- 附 則
この規程は令和2年2月1日から施行する。 - 改 定
この規程は令和2年10月1日から施行する。
この規程は令和5年4月1日から施行する。
